東電旧経営陣裁判 論告求刑 ３名ともに禁錮５年を求刑

２０１８年１２月２６日、東京地裁にて、東京電力福島第一原発事故の旧経営陣３名に対する、強制起訴の検察官役の弁護士による、論告求刑が行われた。要点は下記の通り。

• 勝俣恒久　元会長
  ２００９年２月１１日に開催された「御前会議」にて、原子力整備管理部長が１４メートル程度の津波が来る可能性がある人もいる、と発言した際に、勝俣会長はそれを聞いたが何も対応しなかった。
• 武黒一郎　元副社長
  事故に至るまでの経過において最重要の情報は、子会社が２００８年３月に、長期評価を用いて算出した１５．７メートルという津波の高さ。
  この情報は、同年６月１０日に武藤副社長に報告され、防潮堤の設置が進言された。にもかかわらず、同年７月３１日の重ねての報告の際に、「研究しよう」の一言で一蹴した。

• 武藤栄　元副社長
  ２００９年４～５月に原子力整備管理部長から詳細な報告を受けたにも関わらず、津波対策工事を行う必要は無いと即断。
  また「報告が無かった」などと供述し、報告しなかった者に責任を転嫁している。巨大津波の危険性の情報を受けているのだから、詳細かつ最新の情報を収集する責任は被告にある。
• ３人の責任の大きさに差をつける事情はなく、いずれの被告に対しても、業務上過失致死傷罪の最高刑である禁錮５年を求刑。
• 死者数は４４人。負傷者数は１３人。被害者の苦しみと無念は、あまりに大きい。

２０１９年３月に弁護側の最終弁論が予定され、結審する見通し。