２０１８年６月１５日、東京電力の小早川智明社長は世耕弘成経産相と会談し、福島第２原発の全ての４基を廃炉することを「検討」すると表明。

福島第一原発事故の東電旧経営陣３人への公判（２０１８年５月３０日、東京地裁）にて、都司嘉宣元東大地震研究所准教授が「福島でも１３～１５メートルの津波に備えるべきだった」と証言。