東京電力は、2023年5月、津島地区の住民が起こした訴訟での裁判長の現地視察の際に、原告それぞれの賠償額をマイクで読み上げた。 原告らは2023年11月、「原告への嫌がらせと受け止めるしかない」とする抗議文を東京電力に送った。

経済同友会は、2023年12月20日、「活・原子力」を提言し、原発の再稼働や新造をすすめる路線に切り替えた。 2011年には「縮・原発」を提言していた。