2019年11月26日、ローマ教皇フランシスコは、原発について、安全が保障されない限り、核エネルギーは使うべきではないと述べた。 2019年11月27日、原子力規制委員会は、女川２号機の安全対策が新基準に適合することを認めた。津波で大きな被害を受けた原発だ…

2019年10月15日、農家vs東京電力のある裁判での判決。原告の農家が敗訴。その理由は、 原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。 というもの。 (NHKニュースより)

２０１９年１０月１０日、最高裁は、宮城県石巻市立大川小学校で津波の犠牲となった児童２３人に関する損賠賠償訴訟にて、市と県の上告を退ける決定をした。 これにより、二審判決で確定し、遺族側の勝訴となった。市と県は、約１４億４千万円の賠償をするこ…

2019年10月、関西電力の経営幹部の大半に、原発立地自治体の故人の元助役から、大量の金品が献上され続けていたことが、発覚。大問題に。

２０１９年９月１９日、東京地裁は業務上過失致死傷の罪で強制起訴されていた、東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長を無罪とする判決を出した。 当時の津波のリスク評価に信頼性は十分ではなく、津波対策工事が間に合うか…

２０１９年８月２日、名古屋地裁は東京電力に対して賠償を命じる判決。 静岡、愛知、岐阜の３県に避難した１２８人が提訴。うち、１０９人に約９６８４万円の賠償を命じる。 一方で国の責任は認めず。

２０１９年６月２６日に、東京電力ホールディングスの株主総会が開催された。 東電の再建に関して、川村隆会長は「やっぱり原発の稼働がいる」と述べた。

２０１９年５月３１日、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は福島県産水産物輸入停止を撤廃したと発表。

ＷＴＯ(世界貿易機関)は2019年4月２６日、韓国が継続している、福島第一原発事故の被災地から水産物の禁輸を、事実上容認する報告書を採択した。

２０１９年４月１０日夕方、自民党の高橋比奈子衆院議員のパーティーにて、来賓挨拶に立った桜田義孝五輪担当大臣は「そして復興以上に大事なのは高橋さんでございますんで、よろしくどうぞお願いいたします」と失言。 その夜のうちに総理大臣に辞表を提出。

２０１９年２月１３日、九州電力は臨時の取締役会を開き、玄海原発２号機の廃炉を決定。テロ対策施設の用地が確保できないため。 廃炉にはおよそ365億円の費用と、30年の年月がかかる見通しを示す。

事故後有名となった早野龍五 東京大学名誉教授が共著者の１人である、福島第一原発事故による住民被ばく量についての論文に、２つの大きな問題があることが、2018年12月に発覚した。 住民が一生にうける累積被曝量の値が、3分の1に過小評価されていた。 半数…

２０１８年１２月２６日、東京地裁にて、東京電力福島第一原発事故の旧経営陣３名に対する、強制起訴の検察官役の弁護士による、論告求刑が行われた。要点は下記の通り。 勝俣恒久 元会長２００９年２月１１日に開催された「御前会議」にて、原子力整備管理…