東日本大震災 時系列まとめ ブログ

東日本大震災の出来事を時系列にまとめました

東京電力、詳細な個人賠償額を現地でマイクって使い読み上げる

東京電力は、2023年5月、津島地区の住民が起こした訴訟での裁判長の現地視察の際に、原告それぞれの賠償額をマイクで読み上げた。 原告らは2023年11月、「原告への嫌がらせと受け止めるしかない」とする抗議文を東京電力に送った。

経済同友会 「縮・原発」から「活・原始力」に方針転換

経済同友会は、2023年12月20日、「活・原子力」を提言し、原発の再稼働や新造をすすめる路線に切り替えた。 2011年には「縮・原発」を提言していた。

EU 日本産農林水産物の輸入規制撤廃

2023年7月13日、EUのミシェル首脳会議議長とフォンデアライエン欧州委員長が発表。 これで、福島県産の一部の食品に課されている放射性物質の検査証明書が不要になり、輸入規制は完全に消える。

時系列で振り返る東日本大震災の出来事一覧 事前の部: 震災への道:貞観津波 ~ 震災直前 (再掲載)

西暦日時 本震との時間差 出来事 情報源 869年7月13日 1142 年前 貞観の三陸沖地震、大津波。和暦:貞観11年5月26日。Mw8.4と推定。津波が多賀城下を襲い、溺死者約1000人。日本三代実録に記録あり。 二十六日癸未。陸奥国地大震動。(26日、陸奥国で大地…

時系列で見る東日本大震災の出来事一覧 第1部: 危機の1か月  (再掲載)

東北地方太平洋沖地震発生時刻は、2011年 (平成23年) 3月11日金曜日 午後2時46分18.1秒。 第1波の津波到達までかかった時間は、気仙沼広田湾内で8分、宮古で15分。つまり、地震発生後、すぐに高台にかけ登らなければ助からない。 また、第一波よりも第2波、…

班目春樹元原子力安全委員会委員長 死去

東京電力福島第1原発事故当時、今は廃止された原子力安全委員会の委員長として政府に助言した、班目春樹氏が、2022年11月22日に死去した。

班目春樹元原子力安全委員会委員長 死去

東京電力福島第1原発事故当時、今は廃止された原子力安全委員会の委員長として政府に助言した、班目春樹氏が、2022年11月22日に死去した。

原発事故 国の責任は無い 最高裁判決 反対意見も

2022年6月17日、最高裁判所は、福島第一原子力発電所の事故の避難民が起こした損害賠償訴訟で、国の責任はなかったとする判決を出した。 津波は想定外の高さだったので、国が東京電力に当時の想定での津波対策を命じていたとしても、事故になったはず…

欧州での原子力の位置づけ

欧州委員会は、2022年1月1日に、原子力を持続可能なエネルギーに含めるかの検討を開始したと発表した。フランスなどの推進国と、ドイツなどの反対国とで、対立がある。

原子力規制委員会、原発の監視体制強化の予算を要求

2021年8月31日、原子力規制委員会の来年度の予算要求で、原発の監視のための人員増員や通信網のための、16億円の予算を計上。 柏崎刈羽原発のずさんなセキュリティー体制の問題を受けて。

福井県知事 40年超原発の再稼働に同意

2021年4月28日、福井県の杉本達治知事は、建設後40年を超える古い原発の再稼働に同意した。 原子炉等規制法によれば、原発の運転期間は原則40年であるが、原子力規制委員会が認可すれば、最長20年延長できる。

東電、原発中央制御室への不正入室問題発覚

東京電力柏崎刈羽原発で、2020年9月、東電社員が自分のものではないIDカードを利用して、中央制御室に不正に入っていた。他人の名前を騙るも、警備ゲートで警報がなった。調べてみると、顔写真が一致しないなどの明確な異常があったにも関わらず、警備員は…

大飯原発 設置許可取消の判決 地裁 規制委の評価

2020年12月4日、大阪地裁は、関西電力大飯原発3・4号機について設置許可を取り消す判決を出した。 原子力規制委員会の審査に、看過しがたい誤りや欠落があると判定した。基準地震動の評価では、ガイドラインではばらつきを考慮するように求めているが…

宮城県知事 女川原発再稼働に同意

2020年11月11日、宮城県村井嘉浩知事は、石巻市の亀山紘市長と、女川町の須田善明町長との3者会談の結論として、東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働について同意することとし、梶山弘志経済産業相に電話で伝えた。

東京地裁判決 原発避難で、国に責任なし 東電には賠償命令

事故により田村市都路町に移住した住民が起こした裁判の地裁判決が、2020年10月9日あった。東電に賠償命令が出るも、国の責任は否定。国が東電に対策させなかったことは著しく不合理とは言えない、と。 今までのところ、地裁判決14件中、7件で国の責任を認め…

四国電力伊方原発のトラブル続発

四国電力の伊方原子力発電所でトラブルが続発している。3号機の定期検査は中断を余儀なくされた。 2020年1月25日には、外部電源を一時喪失。3号機の核燃料プールの冷却装置が43分間停止。 2020年3月26日、原子力規制庁の公開会合にて、四電は制御棒の誤…

福島第1原発、作業員検査で替え玉

2020年5月25日の東京電力の発表によれば、福島第1原発での内部被ばく検査で、協力企業の作業員が替え玉を行っていた事例が、2016年年4月以降で6社、15人、計31件あった。 従来は、無人測定であったが、現在は有人に切り替えた。

常磐線、全線開通 9年ぶり

2020年3月14日、福島第一原子力発電所事故のために、常磐線で最後まで不通となっていた富岡~浪江間が開通し、これで9年ぶりに常磐線全線が復旧した。 コロナウィルス感染の渦中であり、自粛ムードの中での再開となった。

日本原子力発電の改竄に、原子力規制委員会委員長「ひどい」

2020年2月7日、日本原子力発電(日本原電)は、敦賀原発2号機の直下にある断層の調査結果を、過去のデータを削除したり、文言を書き換えて、改ざん。 これについて、2月12日、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「ひどい」と日本原電を批判。

広島高裁が伊方原発に運転差し止めの仮処分

2020年1月17日、広島高裁は四国電力伊方原発3号機に対して、運転してはならないとした。活断層と阿蘇山の噴火のリスクの調査が不十分とした。 山口県の住民が仮処分を申し立てていた裁判。

ローマ教皇と、原子力規制委員会

2019年11月26日、ローマ教皇フランシスコは、原発について、安全が保障されない限り、核エネルギーは使うべきではないと述べた。 2019年11月27日、原子力規制委員会は、女川2号機の安全対策が新基準に適合することを認めた。津波で大きな被害を受けた原発だ…

判決「原発から飛散した放射性物質は、農家が所有している」

2019年10月15日、農家vs東京電力のある裁判での判決。原告の農家が敗訴。その理由は、 原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。 というもの。 (NHKニュースより)

宮城県石巻市立大川小学校訴訟 最高裁で確定

2019年10月10日、最高裁は、宮城県石巻市立大川小学校で津波の犠牲となった児童23人に関する損賠賠償訴訟にて、市と県の上告を退ける決定をした。 これにより、二審判決で確定し、遺族側の勝訴となった。市と県は、約14億4千万円の賠償をするこ…

関西電力幹部への資金大量還流発覚

2019年10月、関西電力の経営幹部の大半に、原発立地自治体の故人の元助役から、大量の金品が献上され続けていたことが、発覚。大問題に。

東京電力 旧経営陣 3人全員無罪判決

2019年9月19日、東京地裁は業務上過失致死傷の罪で強制起訴されていた、東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長を無罪とする判決を出した。 当時の津波のリスク評価に信頼性は十分ではなく、津波対策工事が間に合うか…

東京電力に賠償命令 遠地への避難者へ 名古屋地裁

2019年8月2日、名古屋地裁は東京電力に対して賠償を命じる判決。 静岡、愛知、岐阜の3県に避難した128人が提訴。うち、109人に約9684万円の賠償を命じる。 一方で国の責任は認めず。

「やっぱり原発の稼働がいる」(東電 川村隆会長)

2019年6月26日に、東京電力ホールディングスの株主総会が開催された。 東電の再建に関して、川村隆会長は「やっぱり原発の稼働がいる」と述べた。

フィリピン政府、福島県産水産物輸入停止を撤廃

2019年5月31日、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は福島県産水産物輸入停止を撤廃したと発表。

WTO 福島原発事故に伴う韓国の禁輸を容認 日本敗訴

WTO(世界貿易機関)は2019年4月26日、韓国が継続している、福島第一原発事故の被災地から水産物の禁輸を、事実上容認する報告書を採択した。

桜田義孝五輪相、失言で大臣辞任

2019年4月10日夕方、自民党の高橋比奈子衆院議員のパーティーにて、来賓挨拶に立った桜田義孝五輪担当大臣は「そして復興以上に大事なのは高橋さんでございますんで、よろしくどうぞお願いいたします」と失言。 その夜のうちに総理大臣に辞表を提出。