東日本大震災 時系列まとめ ブログ

東日本大震災の出来事を時系列にまとめました

四国電力伊方原発のトラブル続発

四国電力の伊方原子力発電所でトラブルが続発している。3号機の定期検査は中断を余儀なくされた。 2020年1月25日には、外部電源を一時喪失。3号機の核燃料プールの冷却装置が43分間停止。 2020年3月26日、原子力規制庁の公開会合にて、四電は制御棒の誤…

福島第1原発、作業員検査で替え玉

2020年5月25日の東京電力の発表によれば、福島第1原発での内部被ばく検査で、協力企業の作業員が替え玉を行っていた事例が、2016年年4月以降で6社、15人、計31件あった。 従来は、無人測定であったが、現在は有人に切り替えた。

常磐線、全線開通 9年ぶり

2020年3月14日、福島第一原子力発電所事故のために、常磐線で最後まで不通となっていた富岡~浪江間が開通し、これで9年ぶりに常磐線全線が復旧した。 コロナウィルス感染の渦中であり、自粛ムードの中での再開となった。

日本原子力発電の改竄に、原子力規制委員会委員長「ひどい」

2020年2月7日、日本原子力発電(日本原電)は、敦賀原発2号機の直下にある断層の調査結果を、過去のデータを削除したり、文言を書き換えて、改ざん。 これについて、2月12日、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「ひどい」と日本原電を批判。

広島高裁が伊方原発に運転差し止めの仮処分

2020年1月17日、広島高裁は四国電力伊方原発3号機に対して、運転してはならないとした。活断層と阿蘇山の噴火のリスクの調査が不十分とした。 山口県の住民が仮処分を申し立てていた裁判。

ローマ教皇と、原子力規制委員会

2019年11月26日、ローマ教皇フランシスコは、原発について、安全が保障されない限り、核エネルギーは使うべきではないと述べた。 2019年11月27日、原子力規制委員会は、女川2号機の安全対策が新基準に適合することを認めた。津波で大きな被害を受けた原発だ…

判決「原発から飛散した放射性物質は、農家が所有している」

2019年10月15日、農家vs東京電力のある裁判での判決。原告の農家が敗訴。その理由は、 原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。 というもの。 (NHKニュースより)

宮城県石巻市立大川小学校訴訟 最高裁で確定

2019年10月10日、最高裁は、宮城県石巻市立大川小学校で津波の犠牲となった児童23人に関する損賠賠償訴訟にて、市と県の上告を退ける決定をした。 これにより、二審判決で確定し、遺族側の勝訴となった。市と県は、約14億4千万円の賠償をするこ…

関西電力幹部への資金大量還流発覚

2019年10月、関西電力の経営幹部の大半に、原発立地自治体の故人の元助役から、大量の金品が献上され続けていたことが、発覚。大問題に。

東京電力 旧経営陣 3人全員無罪判決

2019年9月19日、東京地裁は業務上過失致死傷の罪で強制起訴されていた、東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長を無罪とする判決を出した。 当時の津波のリスク評価に信頼性は十分ではなく、津波対策工事が間に合うか…

東京電力に賠償命令 遠地への避難者へ 名古屋地裁

2019年8月2日、名古屋地裁は東京電力に対して賠償を命じる判決。 静岡、愛知、岐阜の3県に避難した128人が提訴。うち、109人に約9684万円の賠償を命じる。 一方で国の責任は認めず。

「やっぱり原発の稼働がいる」(東電 川村隆会長)

2019年6月26日に、東京電力ホールディングスの株主総会が開催された。 東電の再建に関して、川村隆会長は「やっぱり原発の稼働がいる」と述べた。

フィリピン政府、福島県産水産物輸入停止を撤廃

2019年5月31日、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は福島県産水産物輸入停止を撤廃したと発表。

WTO 福島原発事故に伴う韓国の禁輸を容認 日本敗訴

WTO(世界貿易機関)は2019年4月26日、韓国が継続している、福島第一原発事故の被災地から水産物の禁輸を、事実上容認する報告書を採択した。

桜田義孝五輪相、失言で大臣辞任

2019年4月10日夕方、自民党の高橋比奈子衆院議員のパーティーにて、来賓挨拶に立った桜田義孝五輪担当大臣は「そして復興以上に大事なのは高橋さんでございますんで、よろしくどうぞお願いいたします」と失言。 その夜のうちに総理大臣に辞表を提出。

九州電力 玄海原発2号機を廃炉に

2019年2月13日、九州電力は臨時の取締役会を開き、玄海原発2号機の廃炉を決定。テロ対策施設の用地が確保できないため。 廃炉にはおよそ365億円の費用と、30年の年月がかかる見通しを示す。

早野龍五 東大名誉教授の個人被曝に関する論文に問題発覚

事故後有名となった早野龍五 東京大学名誉教授が共著者の1人である、福島第一原発事故による住民被ばく量についての論文に、2つの大きな問題があることが、2018年12月に発覚した。 住民が一生にうける累積被曝量の値が、3分の1に過小評価されていた。 半数…

東電旧経営陣裁判 論告求刑 3名ともに禁錮5年を求刑

2018年12月26日、東京地裁にて、東京電力福島第一原発事故の旧経営陣3名に対する、強制起訴の検察官役の弁護士による、論告求刑が行われた。要点は下記の通り。 勝俣恒久 元会長2009年2月11日に開催された「御前会議」にて、原子力整備管理…

日本原子力発電 和智信隆副社長 周辺自治体の拒否権を否定

2018年11月7日、日本原子力発電の和智信隆副社長が、東海第二原発の再稼働に関する安全協定について、周辺自治体の拒否権は新協定の中にはどこにもないと発言。 同月24日、和智信隆副社長は発言を撤回し謝罪したが、拒否権の有無については明言せず…

東電旧経営陣3人への被告人質問

2018年10月、東京地裁。 東京電力福島第一原発事故に関し、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人に対して、初めてとなる被告人質問が始まった。 武藤栄 被告 (元副社長。2008年当時は原子力・立地本部副本部長) (被告人質問16~17日) …

原子力規制委員会 更田委員長 処理水の再浄化は不要と認識

東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留している問題。 2018年10月5日、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。 …

福島第一原発の作業員のガン、被ばくによるものと厚生労働省が認定 

2018年8月31日付けで、福島第一原発事故の対応作業に従事していた作業員のガンを、厚生労働省は労災を認定。事故対応にあたった作業員の、ガン労災認定は5人目だが、今回は初めての死亡事例。 作業員の被曝線量は約195ミリシーベルト。このうち、…

汚染水処理方法公聴会 汚染水の処理後海洋放出に反対相次ぐ

2018年8月30日、経済産業省は福島県富岡町で、福島第一原発に溜まり続けている汚染水の処分方法について公聴会を開催した。 汚染水は毎日100トンのペースでたまり続けており、タンクを建設して貯蔵している。 公聴会では、トリチウム以外の核種が…

香港政府は、茨城・栃木・群馬・千葉の4県の農産物の輸入禁止を解除するも、福島県は禁止のまま

2018年7月20日、茨城、栃木、群馬、千葉の4県からの野菜、果物、牛乳の輸入停止を24日付で解除する。だが福島県産は、依然として禁輸である。

東電 福島第2原発 全基廃炉の方針

2018年6月15日、東京電力の小早川智明社長は世耕弘成経産相と会談し、福島第2原発の全ての4基を廃炉することを「検討」すると表明。

地震学者 13~15メートルの備えは必要だった

福島第一原発事故の東電旧経営陣3人への公判(2018年5月30日、東京地裁)にて、都司嘉宣元東大地震研究所准教授が「福島でも13~15メートルの津波に備えるべきだった」と証言。

石巻市立大川小学校 訴訟 仙台高裁判決 学校側の体制不備認める

大津波で84名が犠牲となった、宮城県石巻市立大川小学校。 うち23名の児童の遺族が市と県とを相手に起こしている損害賠償訴訟で、2018年4月26日、仙台高裁は、学校・教育委員会側の防災体制の不備を認め、約14億4千万円の賠償を命じた。 地裁…

福島第一原発事故 いわき訴訟 原告住民も被告東電もともに控訴

福島県内の避難指示区域の住民と東電との訴訟で、福島地裁いわき支部は判決で東電に6億1千万円の賠償の支払いを命じていたが、2018年4月4日、原告全員も、東電も、控訴した。

「核のゴミ」説明会に東京電力社員80人以上が出席と、東電発表

NUMO(原子力発電環境整備機構)が主催する、いわゆる「核のごみ」の処分場の説明会に、2017年10~11月の、東京、宇都宮、前橋、さいたま、横浜、甲府の6回に、81人の東京電力社員が出席し、質疑にも参加していた。東京電力が2018年2月…

東京地裁 東電に11億円賠償命令 南相馬市小高地区住民 集団訴訟

2018年2月8日 福島第一原発事故で長期の避難生活を強いられた元住民ら321人に対して、東電に11億円を賠償するよう命令。 「原告は、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害された」