東電、原発による営業運転を再開　震災以来

２０２６年２月１６日、東京電力は、柏崎刈羽原発からの送電を開始し、１４年ぶりに原子力発電での営業運転を再開した。

新潟県知事　原発再稼働を認める

２０２５年１１月２１日、新潟県の花角英世知事は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を「新潟県は了解することとする」と発表。

２０２５年６月６日、原発事故当時の東電の経営陣に対して賠償を求めた、株主代表訴訟の控訴審で、東京高裁は１３兆３２１０億円の賠償を命じた一審判決を取り消した。

国が２００２年に公表した地震予測の「長期評価」は信頼できず、経営陣に「予見可能性」の根拠には不十分とした。

そして、「予見可能性」が無いならば、結果回避の義務もなく、ゆえに賠償責任は無いとした。

2025年2月21日、鹿児島地裁は、原告の訴えを退け、九電の勝訴となった。

2024年8月2日、原子力規制委員会は、敦賀原発2号機の再稼働を認めない判断を固めた。

原子炉建屋の真下にある断層が危険であるため。

東京電力は、2023年5月、津島地区の住民が起こした訴訟での裁判長の現地視察の際に、原告それぞれの賠償額をマイクで読み上げた。

原告らは2023年11月、「原告への嫌がらせと受け止めるしかない」とする抗議文を東京電力に送った。

経済同友会は、2023年12月20日、「活・原子力」を提言し、原発の再稼働や新造をすすめる路線に切り替えた。

2011年には「縮・原発」を提言していた。