原発事故 国の責任は無い 最高裁判決 反対意見も

２０２２年６月１７日、最高裁判所は、福島第一原子力発電所の事故の避難民が起こした損害賠償訴訟で、国の責任はなかったとする判決を出した。

津波は想定外の高さだったので、国が東京電力に当時の想定での津波対策を命じていたとしても、事故になったはずでしかたなかった、という理由。

この多数意見を出したのは、菅野博之裁判長、草野耕一裁判官、岡村和美裁判官の三名。

逆に、国の責任を認める反対意見を出したのは、検察官出身の三浦守裁判官。２００２年に公表された長期評価を元にすればリスクは認識できたし、浸水対策をすれば事故は防げた、とした。

欧州での原子力の位置づけ

欧州委員会は、２０２２年1月1日に、原子力を持続可能なエネルギーに含めるかの検討を開始したと発表した。フランスなどの推進国と、ドイツなどの反対国とで、対立がある。

原子力規制委員会、原発の監視体制強化の予算を要求

２０２１年８月３１日、原子力規制委員会の来年度の予算要求で、原発の監視のための人員増員や通信網のための、１６億円の予算を計上。

柏崎刈羽原発のずさんなセキュリティー体制の問題を受けて。

福井県知事 40年超原発の再稼働に同意

2021年4月28日、福井県の杉本達治知事は、建設後40年を超える古い原発の再稼働に同意した。

原子炉等規制法によれば、原発の運転期間は原則40年であるが、原子力規制委員会が認可すれば、最長20年延長できる。

東電、原発中央制御室への不正入室問題発覚

東京電力柏崎刈羽原発で、2020年9月、東電社員が自分のものではないＩＤカードを利用して、中央制御室に不正に入っていた。他人の名前を騙るも、警備ゲートで警報がなった。調べてみると、顔写真が一致しないなどの明確な異常があったにも関わらず、警備員は通してしまった。テロ対策等、保安上の問題として批判される。

原子力規制委員会が知らされたのは、2021年1月になってから。知らされていない期間に、規制委は柏崎刈羽原発7号機の再稼働を許可してしまった。委員の一人からは、知らされていたら判定は変わっていたかもしれないとの声。

大飯原発 設置許可取消の判決 地裁 規制委の評価

２０２０年１２月４日、大阪地裁は、関西電力大飯原発3・4号機について設置許可を取り消す判決を出した。

原子力規制委員会の審査に、看過しがたい誤りや欠落があると判定した。基準地震動の評価では、ガイドラインではばらつきを考慮するように求めているが、それが無かった点を問題視した。

なお、同月２３日、大飯原発にて協力会社の人員４名が、新型コロナウィルスに感染したことが公表された。クラスターである。

宮城県知事 女川原発再稼働に同意

2020年11月11日、宮城県村井嘉浩知事は、石巻市の亀山紘市長と、女川町の須田善明町長との３者会談の結論として、東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働について同意することとし、梶山弘志経済産業相に電話で伝えた。