東京電力は、2023年5月、津島地区の住民が起こした訴訟での裁判長の現地視察の際に、原告それぞれの賠償額をマイクで読み上げた。 原告らは2023年11月、「原告への嫌がらせと受け止めるしかない」とする抗議文を東京電力に送った。

経済同友会は、2023年12月20日、「活・原子力」を提言し、原発の再稼働や新造をすすめる路線に切り替えた。 2011年には「縮・原発」を提言していた。

2023年7月13日、EUのミシェル首脳会議議長とフォンデアライエン欧州委員長が発表。 これで、福島県産の一部の食品に課されている放射性物質の検査証明書が不要になり、輸入規制は完全に消える。