２０２２年６月１７日、最高裁判所は、福島第一原子力発電所の事故の避難民が起こした損害賠償訴訟で、国の責任はなかったとする判決を出した。
津波は想定外の高さだったので、国が東京電力に当時の想定での津波対策を命じていたとしても、事故になったはずでしかたなかった、という理由。
この多数意見を出したのは、菅野博之裁判長、草野耕一裁判官、岡村和美裁判官の三名。
逆に、国の責任を認める反対意見を出したのは、検察官出身の三浦守裁判官。２００２年に公表された長期評価を元にすればリスクは認識できたし、浸水対策をすれば事故は防げた、とした。
