2018-07-21 香港政府は、茨城・栃木・群馬・千葉の４県の農産物の輸入禁止を解除するも、福島県は禁止のまま ２０１８年７月２０日、茨城、栃木、群馬、千葉の４県からの野菜、果物、牛乳の輸入停止を２４日付で解除する。だが福島県産は、依然として禁輸である。
2018-06-02 地震学者 １３～１５メートルの備えは必要だった 福島第一原発事故の東電旧経営陣３人への公判（２０１８年５月３０日、東京地裁）にて、都司嘉宣元東大地震研究所准教授が「福島でも１３～１５メートルの津波に備えるべきだった」と証言。
2018-05-06 石巻市立大川小学校 訴訟 仙台高裁判決 学校側の体制不備認める 大津波で８４名が犠牲となった、宮城県石巻市立大川小学校。 うち２３名の児童の遺族が市と県とを相手に起こしている損害賠償訴訟で、２０１８年４月２６日、仙台高裁は、学校・教育委員会側の防災体制の不備を認め、約１４億４千万円の賠償を命じた。 地裁の判断とは異なり、事前の防災計画策定に対する学校の責任も認めた。
2018-04-08 福島第一原発事故 いわき訴訟 原告住民も被告東電もともに控訴 福島県内の避難指示区域の住民と東電との訴訟で、福島地裁いわき支部は判決で東電に６億１千万円の賠償の支払いを命じていたが、２０１８年４月４日、原告全員も、東電も、控訴した。
2018-02-25 「核のゴミ」説明会に東京電力社員８０人以上が出席と、東電発表 ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）が主催する、いわゆる「核のごみ」の処分場の説明会に、２０１７年１０～１１月の、東京、宇都宮、前橋、さいたま、横浜、甲府の６回に、８１人の東京電力社員が出席し、質疑にも参加していた。東京電力が２０１８年２月に発表した。 これは参加人数の約１７％に当たる。宇都宮市での会では、東電の課長が職員に参加を要請したという。 東電は再発防止を図るという。 （NHK、２０１８年２月２１日等による。）
2018-02-11 東京地裁 東電に１１億円賠償命令 南相馬市小高地区住民 集団訴訟 ２０１８年２月８日 福島第一原発事故で長期の避難生活を強いられた元住民ら３２１人に対して、東電に１１億円を賠償するよう命令。 「原告は、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害された」
