2019-11-05 判決「原発から飛散した放射性物質は、農家が所有している」 2019年10月15日、農家vs東京電力のある裁判での判決。原告の農家が敗訴。その理由は、 原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。 というもの。 (NHKニュースより)
2019-10-17 宮城県石巻市立大川小学校訴訟 最高裁で確定 2019年10月10日、最高裁は、宮城県石巻市立大川小学校で津波の犠牲となった児童23人に関する損賠賠償訴訟にて、市と県の上告を退ける決定をした。 これにより、二審判決で確定し、遺族側の勝訴となった。市と県は、約14億4千万円の賠償をすることとなった。 二審の仙台高裁の判決は、 学校は災害対応マニュアルを改訂し、避難場所や経路を決める必要があった。 被害は十分に予見できた。 としており、教育現場の責任を強く問うものとなっている。
2019-09-19 東京電力 旧経営陣 3人全員無罪判決 2019年9月19日、東京地裁は業務上過失致死傷の罪で強制起訴されていた、東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長を無罪とする判決を出した。 当時の津波のリスク評価に信頼性は十分ではなく、津波対策工事が間に合うかも疑わしく、原発を停止することも困難であったとして、旧経営陣は無罪とした。
2019-08-12 東京電力に賠償命令 遠地への避難者へ 名古屋地裁 2019年8月2日、名古屋地裁は東京電力に対して賠償を命じる判決。 静岡、愛知、岐阜の3県に避難した128人が提訴。うち、109人に約9684万円の賠償を命じる。 一方で国の責任は認めず。
2019-06-29 「やっぱり原発の稼働がいる」(東電 川村隆会長) 2019年6月26日に、東京電力ホールディングスの株主総会が開催された。 東電の再建に関して、川村隆会長は「やっぱり原発の稼働がいる」と述べた。