新潟県知事　原発再稼働を認める

２０２５年１１月２１日、新潟県の花角英世知事は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を「新潟県は了解することとする」と発表。

東京高裁が、東電経営陣への賠償命令を取り消し

２０２５年６月６日、原発事故当時の東電の経営陣に対して賠償を求めた、株主代表訴訟の控訴審で、東京高裁は１３兆３２１０億円の賠償を命じた一審判決を取り消した。

国が２００２年に公表した地震予測の「長期評価」は信頼できず、経営陣に「予見可能性」の根拠には不十分とした。

そして、「予見可能性」が無いならば、結果回避の義務もなく、ゆえに賠償責任は無いとした。

2025年2月21日、鹿児島地裁は、原告の訴えを退け、九電の勝訴となった。

2024年8月2日、原子力規制委員会は、敦賀原発2号機の再稼働を認めない判断を固めた。

原子炉建屋の真下にある断層が危険であるため。

東京電力は、2023年5月、津島地区の住民が起こした訴訟での裁判長の現地視察の際に、原告それぞれの賠償額をマイクで読み上げた。

原告らは2023年11月、「原告への嫌がらせと受け止めるしかない」とする抗議文を東京電力に送った。

経済同友会は、2023年12月20日、「活・原子力」を提言し、原発の再稼働や新造をすすめる路線に切り替えた。

2011年には「縮・原発」を提言していた。

2023年7月13日、EUのミシェル首脳会議議長とフォンデアライエン欧州委員長が発表。

これで、福島県産の一部の食品に課されている放射性物質の検査証明書が不要になり、輸入規制は完全に消える。