２０１９年２月１３日、九州電力は臨時の取締役会を開き、玄海原発２号機の廃炉を決定。テロ対策施設の用地が確保できないため。 廃炉にはおよそ365億円の費用と、30年の年月がかかる見通しを示す。

事故後有名となった早野龍五 東京大学名誉教授が共著者の１人である、福島第一原発事故による住民被ばく量についての論文に、２つの大きな問題があることが、2018年12月に発覚した。 住民が一生にうける累積被曝量の値が、3分の1に過小評価されていた。 半数…

２０１８年１２月２６日、東京地裁にて、東京電力福島第一原発事故の旧経営陣３名に対する、強制起訴の検察官役の弁護士による、論告求刑が行われた。要点は下記の通り。 勝俣恒久 元会長２００９年２月１１日に開催された「御前会議」にて、原子力整備管理…

２０１８年１１月７日、日本原子力発電の和智信隆副社長が、東海第二原発の再稼働に関する安全協定について、周辺自治体の拒否権は新協定の中にはどこにもないと発言。 同月２４日、和智信隆副社長は発言を撤回し謝罪したが、拒否権の有無については明言せず…

2018年10月、東京地裁。 東京電力福島第一原発事故に関し、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人に対して、初めてとなる被告人質問が始まった。 武藤栄 被告 （元副社長。2008年当時は原子力・立地本部副本部長) （被告人質問１６～１７日） …

東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留している問題。 2018年10月5日、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。 …

２０１８年８月３１日付けで、福島第一原発事故の対応作業に従事していた作業員のガンを、厚生労働省は労災を認定。事故対応にあたった作業員の、ガン労災認定は５人目だが、今回は初めての死亡事例。 作業員の被曝線量は約１９５ミリシーベルト。このうち、…

２０１８年８月３０日、経済産業省は福島県富岡町で、福島第一原発に溜まり続けている汚染水の処分方法について公聴会を開催した。 汚染水は毎日１００トンのペースでたまり続けており、タンクを建設して貯蔵している。 公聴会では、トリチウム以外の核種が…

２０１８年７月２０日、茨城、栃木、群馬、千葉の４県からの野菜、果物、牛乳の輸入停止を２４日付で解除する。だが福島県産は、依然として禁輸である。

２０１８年６月１５日、東京電力の小早川智明社長は世耕弘成経産相と会談し、福島第２原発の全ての４基を廃炉することを「検討」すると表明。

福島第一原発事故の東電旧経営陣３人への公判（２０１８年５月３０日、東京地裁）にて、都司嘉宣元東大地震研究所准教授が「福島でも１３～１５メートルの津波に備えるべきだった」と証言。

大津波で８４名が犠牲となった、宮城県石巻市立大川小学校。 うち２３名の児童の遺族が市と県とを相手に起こしている損害賠償訴訟で、２０１８年４月２６日、仙台高裁は、学校・教育委員会側の防災体制の不備を認め、約１４億４千万円の賠償を命じた。 地裁…

福島県内の避難指示区域の住民と東電との訴訟で、福島地裁いわき支部は判決で東電に６億１千万円の賠償の支払いを命じていたが、２０１８年４月４日、原告全員も、東電も、控訴した。

ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）が主催する、いわゆる「核のごみ」の処分場の説明会に、２０１７年１０～１１月の、東京、宇都宮、前橋、さいたま、横浜、甲府の６回に、８１人の東京電力社員が出席し、質疑にも参加していた。東京電力が２０１８年２月…

２０１８年２月８日 福島第一原発事故で長期の避難生活を強いられた元住民ら３２１人に対して、東電に１１億円を賠償するよう命令。 「原告は、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害された」

２０１８年３月は、京都訴訟、東京訴訟、福島いわき避難者訴訟の判決が相次ぐ。 それを前に、２０１８年１月２７日、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、原発事故弁護団全国連絡会などが、全国総決起集会を開催した。 先行の各訴訟での国の責任認定は、前橋地…

阪神淡路大震災 死者、行方不明者、負傷者数の推移。主に警察庁の発表。時刻は一部変動はあるが、おおむね午前が１１：４５、午後が８：４５。 日付 時刻 死者 行方不明 負傷者 備考 1995年1月17日 午前 203 331 711 地震発生直後。連休明けの火曜日の朝。 5…

本日、広島高裁は四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めることを命じる仮処分を出した。 阿蘇山からの火砕流のリスクを考慮。

2017年11月24日、日本原子力発電（原電）は、原子力規制委員会に対して、来年11月で運転40年を迎える、東海第二原発の運転期間を20年延長することを求めて申請した。 「原発の運転は40年まで」という原則はすでに、関西電力の高浜原発１、２号機、美浜原発３…

大津波の予見可能性について、国と東電に責任認める。原告約２９００人に５億円の支払いを命じた。 この判決に対し、原告、国、東電ともに控訴。原告は賠償額について不服とした。 一方、同月２７日、大阪高裁での訴訟では、東電の責任を認めつつも、賠償額…

東京電力に対しては、４２人に約３億７６００万円を支払うよう命じる判決。「暮らしていた生活の本拠や自己の人格を形成してきた地域を喪失したことも、事故と因果関係のある精神的損害として賠償の対象になる」。 国に対しては責任を否定した。

勝俣恒久元会長、および、武藤栄、武黒一郎両元副社長を、 業務上過失致死傷罪で、強制起訴。被告側は無罪を主張。 東京地裁。

東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒 日本テレビ系（NNN） 2017/6/28(水) 20:15配信

Kamaishi city, Iwate Prefecture in summer 2011. Red flags indicate the place where dead bodies were found. Kamaishi city. A Shop attacked by the great tsunami. Kamaishi city flatten by the great tsunami. Tokiwadai station of Tobu Tojo Line…

This is a copyrith-free document. The author of this ducomment abandons the copyright of it. Headlines from newspapers are generally allocated at the time of occurence. The major natural disasters in the past related to Tohoku area and maj…

Source: Reconstruction Agency of Japan.

Source: National Police Agency of Japan. Reported on the first page on Yomiuri Shimbun Newspaper on the disaster period. The numbers were set around 0 AM in the most cases. The local governments were dameged severely, so that the numbers o…

復興庁まとめの値。

警察庁まとめの数字。読売新聞一面掲載のもの。 まとめ時刻はほぼ０時ごろだが、震災初期には一定していない。 河北新報も警察庁まとめの同様の数字を掲載していた。 朝日新聞は、自治体発表の行方不明者分を取り入れるなど独自の数字を掲載していたが、自治…

東北地方太平洋沖地震発生時刻は、2011年 (平成23年) 3月11日金曜日 午後2時46分18.1秒。 第1波の津波到達までかかった時間は、気仙沼広田湾内で8分、宮古で15分。つまり、地震発生後、すぐに高台にかけ登らなければ助からない。 また、第一波よりも第2波、…