2018-10-08 原子力規制委員会 更田委員長 処理水の再浄化は不要と認識 東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留している問題。 2018年10月5日、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。 しかし、１０月１日に開かれた政府の小委員会では、再浄化を前提にすると確認したばかり。
2018-09-09 福島第一原発の作業員のガン、被ばくによるものと厚生労働省が認定 ２０１８年８月３１日付けで、福島第一原発事故の対応作業に従事していた作業員のガンを、厚生労働省は労災を認定。事故対応にあたった作業員の、ガン労災認定は５人目だが、今回は初めての死亡事例。 作業員の被曝線量は約１９５ミリシーベルト。このうち、事故後は約７４ミリシーベルト。
2018-09-02 汚染水処理方法公聴会 汚染水の処理後海洋放出に反対相次ぐ ２０１８年８月３０日、経済産業省は福島県富岡町で、福島第一原発に溜まり続けている汚染水の処分方法について公聴会を開催した。 汚染水は毎日１００トンのペースでたまり続けており、タンクを建設して貯蔵している。 公聴会では、トリチウム以外の核種が混入していることが明らかになり、漁業関係者や住民の大半が、海洋放出に反対を表明した。
2018-07-21 香港政府は、茨城・栃木・群馬・千葉の４県の農産物の輸入禁止を解除するも、福島県は禁止のまま ２０１８年７月２０日、茨城、栃木、群馬、千葉の４県からの野菜、果物、牛乳の輸入停止を２４日付で解除する。だが福島県産は、依然として禁輸である。
2018-06-02 地震学者 １３～１５メートルの備えは必要だった 福島第一原発事故の東電旧経営陣３人への公判（２０１８年５月３０日、東京地裁）にて、都司嘉宣元東大地震研究所准教授が「福島でも１３～１５メートルの津波に備えるべきだった」と証言。
2018-05-06 石巻市立大川小学校 訴訟 仙台高裁判決 学校側の体制不備認める 大津波で８４名が犠牲となった、宮城県石巻市立大川小学校。 うち２３名の児童の遺族が市と県とを相手に起こしている損害賠償訴訟で、２０１８年４月２６日、仙台高裁は、学校・教育委員会側の防災体制の不備を認め、約１４億４千万円の賠償を命じた。 地裁の判断とは異なり、事前の防災計画策定に対する学校の責任も認めた。
