2018-09-02 汚染水処理方法公聴会 汚染水の処理後海洋放出に反対相次ぐ ２０１８年８月３０日、経済産業省は福島県富岡町で、福島第一原発に溜まり続けている汚染水の処分方法について公聴会を開催した。 汚染水は毎日１００トンのペースでたまり続けており、タンクを建設して貯蔵している。 公聴会では、トリチウム以外の核種が混入していることが明らかになり、漁業関係者や住民の大半が、海洋放出に反対を表明した。
2018-07-21 香港政府は、茨城・栃木・群馬・千葉の４県の農産物の輸入禁止を解除するも、福島県は禁止のまま ２０１８年７月２０日、茨城、栃木、群馬、千葉の４県からの野菜、果物、牛乳の輸入停止を２４日付で解除する。だが福島県産は、依然として禁輸である。
2018-06-02 地震学者 １３～１５メートルの備えは必要だった 福島第一原発事故の東電旧経営陣３人への公判（２０１８年５月３０日、東京地裁）にて、都司嘉宣元東大地震研究所准教授が「福島でも１３～１５メートルの津波に備えるべきだった」と証言。
2018-05-06 石巻市立大川小学校 訴訟 仙台高裁判決 学校側の体制不備認める 大津波で８４名が犠牲となった、宮城県石巻市立大川小学校。 うち２３名の児童の遺族が市と県とを相手に起こしている損害賠償訴訟で、２０１８年４月２６日、仙台高裁は、学校・教育委員会側の防災体制の不備を認め、約１４億４千万円の賠償を命じた。 地裁の判断とは異なり、事前の防災計画策定に対する学校の責任も認めた。
2018-04-08 福島第一原発事故 いわき訴訟 原告住民も被告東電もともに控訴 福島県内の避難指示区域の住民と東電との訴訟で、福島地裁いわき支部は判決で東電に６億１千万円の賠償の支払いを命じていたが、２０１８年４月４日、原告全員も、東電も、控訴した。
2018-02-25 「核のゴミ」説明会に東京電力社員８０人以上が出席と、東電発表 ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）が主催する、いわゆる「核のごみ」の処分場の説明会に、２０１７年１０～１１月の、東京、宇都宮、前橋、さいたま、横浜、甲府の６回に、８１人の東京電力社員が出席し、質疑にも参加していた。東京電力が２０１８年２月に発表した。 これは参加人数の約１７％に当たる。宇都宮市での会では、東電の課長が職員に参加を要請したという。 東電は再発防止を図るという。 （NHK、２０１８年２月２１日等による。）
