東日本大震災 時系列まとめ ブログ

東日本大震災の出来事を時系列にまとめました

東京地裁 東電に11億円賠償命令 南相馬市小高地区住民 集団訴訟

2018年2月8日

福島第一原発事故で長期の避難生活を強いられた元住民ら321人に対して、東電に11億円を賠償するよう命令。

「原告は、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害された」

 

3月の福島原発被害訴訟 判決ラッシュ

2018年3月は、京都訴訟、東京訴訟、福島いわき避難者訴訟の判決が相次ぐ。

それを前に、2018年1月27日、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、原発事故弁護団全国連絡会などが、全国総決起集会を開催した。

先行の各訴訟での国の責任認定は、前橋地裁福島地裁が認め、千葉地裁は認めず、判決が割れている。

阪神淡路大震災 死者、行方不明者、負傷者数の推移

阪神淡路大震災 死者、行方不明者、負傷者数の推移。主に警察庁の発表。時刻は一部変動はあるが、おおむね午前が11:45、午後が8:45。

 

 日付 時刻 死者 行方不明 負傷者 備考
1995年1月17日 午前 203 331 711 震災直後
1995年1月17日 午後 1,311 1,048 4,241  
1995年1月18日 午前 1,885 1,071    
1995年1月18日 午後 2,584 901 14,363  
1995年1月19日 午前 3,109 645 15,277  
1995年1月19日 午後 3,598 659 21,248  
1995年1月20日 午前 4,412 727 21,671  
1995年1月20日 午後 4,612 656 23,645  
1995年1月21日 午前 4,612 554 24,649  
1995年1月21日 午後 4,682 286    
1995年1月22日 午後 4,936 175 25,896  
1995年1月23日 午前 4,984 159 25,980  
1995年1月23日 午後 5,002 125    
1995年1月24日 午前 5,060 96 26,284  
1995年1月24日 午後 5,063 68 26,508  
1995年1月25日 午前 5,070 69 26,509  
1995年1月25日 午後 5,073 61 26,509  
1995年1月26日 午前 5,079 60 26,618  
1995年1月26日 午後 5,083 51 26,744  
1995年1月27日 午前 5,088 51 26,764  
1995年1月28日 午前 5,090 29 26,764  
1995年1月28日 午後 5,090 17 26,798  
1995年1月29日 午前 5,092 14 26,798  
1995年1月30日 午前 5,094 13 26,798  
1995年1月30日 午後 5,096 13 26,797  
1995年1月31日 午前 5,096 13 26,801  
1995年1月31日 午後 5,102 12 26,803  
1995年2月1日 午前 5,102 11 26,803  
1995年2月2日 午前 5,103 9 26,803  
1995年2月2日 午後 5,103 7 26,804  
1995年2月3日 午前 5,104 6 26,804 警察が未検視の死者が約300人あると発表。
1995年2月3日 午後 5,244 6 26,804  
1995年2月4日 午前 5,250 6 26,804  
2006年5月19日   6,402 2 43,792  消防庁の「確定報」

 

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広島高裁が伊方原発運転差し止めを命じる

本日、広島高裁は四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めることを命じる仮処分を出した。

 

阿蘇山からの火砕流のリスクを考慮。

原電、運転40年の原発の20年延長を申請

2017年11月24日、日本原子力発電(原電)は、原子力規制委員会に対して、来年11月で運転40年を迎える、東海第二原発の運転期間を20年延長することを求めて申請した。

原発の運転は40年まで」という原則はすでに、関西電力の高浜原発1、2号機、美浜原発3号機については、例外とされつつも適用されておらず、有名無実化が進んでいる。

原発訴訟 福島地裁判決 2017年10月10日

津波予見可能性について、国と東電に責任認める。原告約2900人に5億円の支払いを命じた。

この判決に対し、原告、国、東電ともに控訴。原告は賠償額について不服とした。

一方、同月27日、大阪高裁での訴訟では、東電の責任を認めつつも、賠償額を半減する判決を出した。

 

原発避難者訴訟 千葉地裁 判決 2017年9月22日

東京電力に対しては、42人に約3億7600万円を支払うよう命じる判決。「暮らしていた生活の本拠や自己の人格を形成してきた地域を喪失したことも、事故と因果関係のある精神的損害として賠償の対象になる」。

国に対しては責任を否定した。