東日本大震災 時系列まとめ ブログ

東日本大震災の出来事を時系列にまとめました

東電 福島第2原発 全基廃炉の方針

2018年6月15日、東京電力の小早川智明社長は世耕弘成経産相と会談し、福島第2原発の全ての4基を廃炉することを「検討」すると表明。

地震学者 13~15メートルの備えは必要だった

福島第一原発事故の東電旧経営陣3人への公判(2018年5月30日、東京地裁)にて、都司嘉宣元東大地震研究所准教授が「福島でも13~15メートルの津波に備えるべきだった」と証言。

石巻市立大川小学校 訴訟 仙台高裁判決 学校側の体制不備認める

津波で84名が犠牲となった、宮城県石巻市立大川小学校。

うち23名の児童の遺族が市と県とを相手に起こしている損害賠償訴訟で、2018年4月26日、仙台高裁は、学校・教育委員会側の防災体制の不備を認め、約14億4千万円の賠償を命じた。

地裁の判断とは異なり、事前の防災計画策定に対する学校の責任も認めた。

 

福島第一原発事故 いわき訴訟 原告住民も被告東電もともに控訴

福島県内の避難指示区域の住民と東電との訴訟で、福島地裁いわき支部は判決で東電に6億1千万円の賠償の支払いを命じていたが、2018年4月4日、原告全員も、東電も、控訴した。

「核のゴミ」説明会に東京電力社員80人以上が出席と、東電発表

NUMO(原子力発電環境整備機構)が主催する、いわゆる「核のごみ」の処分場の説明会に、2017年10~11月の、東京、宇都宮、前橋、さいたま、横浜、甲府の6回に、81人の東京電力社員が出席し、質疑にも参加していた。東京電力が2018年2月に発表した。

これは参加人数の約17%に当たる。宇都宮市での会では、東電の課長が職員に参加を要請したという。

東電は再発防止を図るという。

NHK、2018年2月21日等による。)

 

東京地裁 東電に11億円賠償命令 南相馬市小高地区住民 集団訴訟

2018年2月8日

福島第一原発事故で長期の避難生活を強いられた元住民ら321人に対して、東電に11億円を賠償するよう命令。

「原告は、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害された」

 

3月の福島原発被害訴訟 判決ラッシュ

2018年3月は、京都訴訟、東京訴訟、福島いわき避難者訴訟の判決が相次ぐ。

それを前に、2018年1月27日、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、原発事故弁護団全国連絡会などが、全国総決起集会を開催した。

先行の各訴訟での国の責任認定は、前橋地裁福島地裁が認め、千葉地裁は認めず、判決が割れている。