東日本大震災 時系列まとめ ブログ

東日本大震災の出来事を時系列にまとめました

福島第一原発の作業員のガン、被ばくによるものと厚生労働省が認定 

2018年8月31日付けで、福島第一原発事故の対応作業に従事していた作業員のガンを、厚生労働省は労災を認定。事故対応にあたった作業員の、ガン労災認定は5人目だが、今回は初めての死亡事例。

 作業員の被曝線量は約195ミリシーベルト。このうち、事故後は約74ミリシーベルト

汚染水処理方法公聴会 汚染水の処理後海洋放出に反対相次ぐ

2018年8月30日、経済産業省福島県富岡町で、福島第一原発に溜まり続けている汚染水の処分方法について公聴会を開催した。

汚染水は毎日100トンのペースでたまり続けており、タンクを建設して貯蔵している。

公聴会では、トリチウム以外の核種が混入していることが明らかになり、漁業関係者や住民の大半が、海洋放出に反対を表明した。

 

香港政府は、茨城・栃木・群馬・千葉の4県の農産物の輸入禁止を解除するも、福島県は禁止のまま

2018年7月20日、茨城、栃木、群馬、千葉の4県からの野菜、果物、牛乳の輸入停止を24日付で解除する。だが福島県産は、依然として禁輸である。

地震学者 13~15メートルの備えは必要だった

福島第一原発事故の東電旧経営陣3人への公判(2018年5月30日、東京地裁)にて、都司嘉宣元東大地震研究所准教授が「福島でも13~15メートルの津波に備えるべきだった」と証言。

石巻市立大川小学校 訴訟 仙台高裁判決 学校側の体制不備認める

津波で84名が犠牲となった、宮城県石巻市立大川小学校。

うち23名の児童の遺族が市と県とを相手に起こしている損害賠償訴訟で、2018年4月26日、仙台高裁は、学校・教育委員会側の防災体制の不備を認め、約14億4千万円の賠償を命じた。

地裁の判断とは異なり、事前の防災計画策定に対する学校の責任も認めた。

 

福島第一原発事故 いわき訴訟 原告住民も被告東電もともに控訴

福島県内の避難指示区域の住民と東電との訴訟で、福島地裁いわき支部は判決で東電に6億1千万円の賠償の支払いを命じていたが、2018年4月4日、原告全員も、東電も、控訴した。