東日本大震災 時系列まとめ ブログ

東日本大震災の出来事を時系列にまとめました

香港政府は、茨城・栃木・群馬・千葉の4県の農産物の輸入禁止を解除するも、福島県は禁止のまま

2018年7月20日、茨城、栃木、群馬、千葉の4県からの野菜、果物、牛乳の輸入停止を24日付で解除する。だが福島県産は、依然として禁輸である。

石巻市立大川小学校 訴訟 仙台高裁判決 学校側の体制不備認める

津波で84名が犠牲となった、宮城県石巻市立大川小学校。

うち23名の児童の遺族が市と県とを相手に起こしている損害賠償訴訟で、2018年4月26日、仙台高裁は、学校・教育委員会側の防災体制の不備を認め、約14億4千万円の賠償を命じた。

地裁の判断とは異なり、事前の防災計画策定に対する学校の責任も認めた。

 

福島第一原発事故 いわき訴訟 原告住民も被告東電もともに控訴

福島県内の避難指示区域の住民と東電との訴訟で、福島地裁いわき支部は判決で東電に6億1千万円の賠償の支払いを命じていたが、2018年4月4日、原告全員も、東電も、控訴した。

「核のゴミ」説明会に東京電力社員80人以上が出席と、東電発表

NUMO(原子力発電環境整備機構)が主催する、いわゆる「核のごみ」の処分場の説明会に、2017年10~11月の、東京、宇都宮、前橋、さいたま、横浜、甲府の6回に、81人の東京電力社員が出席し、質疑にも参加していた。東京電力が2018年2月に発表した。

これは参加人数の約17%に当たる。宇都宮市での会では、東電の課長が職員に参加を要請したという。

東電は再発防止を図るという。

NHK、2018年2月21日等による。)

 

東京地裁 東電に11億円賠償命令 南相馬市小高地区住民 集団訴訟

2018年2月8日

福島第一原発事故で長期の避難生活を強いられた元住民ら321人に対して、東電に11億円を賠償するよう命令。

「原告は、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害された」